由香里

中国軍が、昨年１１月に東シナ海上空に設定した防空識別圏に合わせて、「東シナ海合同作戦指揮センター」を新設していたことがわかった。縦割りだった軍区の垣根を取り払い、識別圏の警戒監視体制の強化をはかる方針だ。

　複数の軍関係者や軍事専門家が明らかにした。東シナ海に飛来する外国機の監視は同海を管轄する南京軍区（司令部・南京）の所属機が対応してきたが、今後は他軍区に所属する戦闘機も対応することになる。６月に東シナ海上空で自衛隊機に異常接近した中国機は南京軍区ではなく成都軍区（司令部・成都）の所属との指摘もある。北京の外交筋は「指揮センターが運用を開始した」とみる。

　また、香港を拠点に軍事誌「漢和防務評論」を発行しているカナダ人の軍事専門家・平可夫氏が軍関係者から確認したところによると、北京市北西部にある１００メートル以上の深い地底に造られた戦略ミサイル部隊の司令部「西山地下指揮所」内に「中央軍事委員会合同作戦指揮センター」が設けられた。同センターが、東シナ海合同作戦指揮センターを統括するとみられる。